ブラックリストと個人信用情報

・住宅ローンとブラックリストとの関係
住宅ローンを銀行などの金融機関に申し込むときには、返済能力の有無を確認するために審査を行います。
その審査で判断基準となるものが信用情報です。
信用情報とは、個人のクレジットカードや消費者金融の利用履歴など融資と返済に関わる記録であり、そこには延滞、自己破産等のいわゆる事故情報と呼ばれるものもあります。延滞はどのくらいで事故情報に掲載されるかというと一般には3ヶ月返済を延滞すれば事故情報として扱われます。
信用情報に問題がなければ、審査に合格する可能性がありますが、事故情報が掲載されていると、金融機関は住宅ローンという新たな借金を認めようとはしません。
なぜなら、過去に事故情報に掲載されている事実をしているのであれば、住宅ローンでも同様のことを起こす懸念があるからです。
このように信用情報に事故情報が掲載されている状態を「ブラックリストに入る」と言います。
では、一度ブラックリスト入りをすれば、それ以降は住宅ローンを申し込むことが出来ないかというと、そうではありません。
事故情報は時間が経過されば自動的に消えていき、延滞では約5年、自己破産では7年くらいとされています。
つまり、ブラックリスト入りしても、月日が経ち事故情報が消えた状態になれば綺麗な信用情報として住宅ローンの審査に合格する可能性が出るのです。
なお、信用情報は信用情報機関に保管されるのですが、信用情報機関は複数あるので何年経てば事故情報が消えるかはそれぞれで確認する必要があります。それに金融機関が独自に情報を持つとも言われているので、ブラックリストを逃れても必ず住宅ローンの審査に合格するとは限りません。


・個人信用情報とは?
個人信用情報とは、クレジットカードやローンの申し込み、契約において起こる情報です。
取引において、間違いなく返済をしてきたのか、自己破産等の信用を損なう行為いわゆる事故情報はないのかが記録されていき、個人の経済的な信用を知ることが出来る資料です。
何が記録されているのかといつ、主に氏名や生年月日、住所、勤務先などの個人情報、過去に行ったローン等の契約と返済状況、滞納や自己破産等の事故情報です。
銀行や消費者金融などの金融機関、クレジットカード会社などは、顧客から商品の申し込みが行われたときに果たして返済能力があると信用して契約をしても良いのかと審査をするときの判断材料となるのです。
あくまでも経済的な事柄について記録しているので、犯罪歴や学歴などは記録されていません。
いつ記録されているのかと思うかもしれませんが、クレジットカードやローンの申し込みでは必要書類に個人信用情報を信用情報機関に登録することを同意する文章があります。
なお、信用情報機関は複数存在しており、銀行、消費者金融、信販会社それぞれに加盟している信用情報機関は異なります。
もし、自分の信用情報の内容が知りたい場合には開示請求をすることが可能です。
パソコンや電話、郵送、窓口などで調べることが出来ますが、具体的にどの方法が利用できるかは信用情報機関ごとに異なります。


・ブラックリスト入りしてしまうケースとは?
一度登録されば、融資の申し込みなどに大きな影響を与える個人信用情報の事故情報、通称ブラックリストですがどのようなケースで登録されしまうのかを知ることは重要です。
もっとも、深刻なケースとしては多重債務などで返済不能となり自己破産や倒産、任意整理、特定調停などに陥る場合です。
これらのケースでは、返済不能としても自己破産のように全ての債務を無くすことから、特定調停のように返済額の減額させるというように程度が異なりますが、社会的な信用という意味ではどん底に落ちます。
それゆえに、ブラックリストに載る期間は7年から10年と長期間に及ぶのです。

良く起こりえるケースとしては返済の滞納が起こるときです。
ただ、1、2ヶ月程度では債権者も猶予をしてくれますのでブラックリスト入りはしませんが、3ヶ月を超えればほぼ確実にブラックリスト入りになります。
滞納をするのは、銀行や消費者金融からの借金だけでなく、賃貸物件の賃料や携帯電話の支払いなども個人信用情報で取り扱われる範囲です。ですから、ブラックリスト入りをした方の中には、気がつかないうちにブラックリスト入りをしていたということも少なくありません。

最近では、家計が苦しく奨学金の返済が出来ないので滞納してしまいブラックリスト入りをすることもあります。
今、返済することが厳しくてもブラックリストに入れば長期間にわたり個人信用情報に傷が付くことになるので、滞納を避けることが最善です。

住宅ローンと保険については、こちらをご覧ください。

不動産広告に騙されないで

・不動産広告でひっかかってしまうケース
不動産広告で悪質な業者の出している広告があり、ひっかかる人も少なくありません。
どのような風に不動産広告にひっかかるのかというと、次のようなものです。

【不当な表示】
駅からの徒歩○○分、面積に含めてはいけない私道や車庫を入れている、主観的な言葉で誤魔化す、周辺の公共施設は距離で表示しなければならないのにあいまいな言葉にしている、等々事実に反するもの、事実に反するとまではいかないが消費者の誤解や不利な取引をもたらすものとして禁止されています。
ところが、そのようなルールは一般の方は知らないので、不動産広告に記載されていることは事実だと思い込んで、物件の購入をしてしまうのです。

【おとり広告】
おとり広告はその名前の通り、魅力的な物件をおとりに客を引き寄せ、いざ店頭に来たら「すでにその物件は契約済みです。ですが他にもいい物件があります」といい、違う物件を購入するように勧誘させられてしまうのです。
契約済と言われてしまえば、わざわざ本当に物件があるのか現地まで行くことははありません。
もし、本当にある物件だとしても不動産広告には購入をためらうような要素を書いておらず、現地に行って客が断るのを見て別の物件を優良物件として薦めます。

・不動産広告の規制について
マンションや一戸建ての広告では、魅力的な物件が掲載されていることが良くあります。
しかし、広告に掲載されいる物件に虚偽の記載があるとすれば、実物とは大きな違いが出てきます。
広告に騙されて不動産を購入したら、金額が金額なだけに大きな損失を蒙ることにになります。
そこで法律では消費者の利益を守るべく、広告には正しい物件の情報を記載して、公正な取引を行えるよう規制を設けているのです。
まず、宅地建物取引業法では、実際より広かったり価格を安く見せたりというような誇大広告を禁じる、まだ出来ていない物件の広告開始の時期を制限する、事を規制しています。
それから不動産の表示に関する公正競争規約では、不動産業界が自主的に決めたルールと不動景品類及び不当表示防止法の規定に従い公正取引委員会の認定を受けるようにとしています。
例えば広告には広告主の情報、物件の情報、アクセス等を記載する上では、大きさや色などを見やすくわかりやすい表示にうすることとしています。また本来とは異なる価格と実売価格を一緒に表示して割引しているように見せる二重価格、実際には存在しない物件を掲載して他の物件へと誘導するおとり広告や、正しくない比較広告で物件を過度に魅力的に仕立てる比較広告などはしてはならないと禁止しています。

・広告文に騙されないためには?
不動産を購入するためには、不動広告をよく読むことが必要です。
しかし、そこに書かれている文字に騙されないよう注意をすることも必要です。
不動産広告で騙されないようにするためには、いくつかのポイントに注目します。
不動産広告から得られる情報で出来ることのひとつは、不動産広告を出している業者が悪徳業者ではないかを確認することです。
不動産業では都道府県知事、国土交通大臣知事の名前で出される宅地建物取引業の免許が必要です。
一つの都道府県で営業している場合には都道府県知事、複数の都道府県にまたがる場合には国土交通大臣という区別になります。
その免許番号の前には括弧で数字が記載されています。その数字は免許を更新した回数を示しており、数字が大きい業者ほど長く不動産業を営業していることを意味するのです。それゆえ、大きい数字ほど実績がある信用度の高い不動産業者、1であれば新規の実績のない行さということになります。
さらに、免許を交付した役所、すなわち都道府県、国土交通省の担当部署では免許を交付された宅地建物取引業者の情報を閲覧することが出来ます。そこには過去に行われた行政処分などの情報もあり、健全な業者かどうかを知ることが知ることが出来ます。
もし、なんらかの脛に傷を持つ業者であれば、不動産広告の信頼度が低くなるので、敬遠することをお勧めします。

住宅ローンの比較の重要さ

住宅ローンの融資を受ける時に、自分自身もその種類の豊富さにとても驚いて迷ってしまった記憶があります。住宅ローンの金利は、各銀行ごとにも違いますがひとつの銀行でも様々な金利の種類が用意されています。
大きく分けてそれは「変動金利」と「一定期間固定金利」、そして「全期間固定金利」の3つになっています。そこに担保として連帯保証人をたてる代わりにローン保証料が加算されます。
金利のタイプはいったいどのような違いがあるのかというと、まず変動金利は3種類の中で最も金利が低く返済額が安く済むものです。半年ごとに金利が見直され、その都度返済額が変わるものや元金の比率を調整して返済額は一定にするものなどがありますが、急激な金利上昇があったりするリスクを背負わなければならないというデメリットが注意すべき点です。
次に一定期間固定金利ですが、これは1年・3年・5年など返済期間の最初の期間の金利を変わらなくして突然の金利上昇に影響を受けないようにするというものです。しかし一定期間が過ぎた時の金利がどうなっているかは分からないので、その時になって慌てないためにも10年や20年など長期固定金利にしておく人もいるようです。
また、全期間固定金利は3つの中で最も金利は高く設定されていますが、金利の変動の影響を受けず返済額が最後まで変わらないという安心感で選ぶ人もいます。
このようにどのタイプを選ぶかで返済額もだいぶ違いがありますが、安心感とどちらを取るか事前にしっかりと検討してみることをおすすめします。